ここから全ては始まった

なんでも高すぎる国

先日IMFの要人が日本の消費税に言及し、世界基準から言ってもっと高くていいと発言した。この方は恐らく、日本の現状を理解していない。日本はただでさえ物価が高すぎるのである。先進国の中で、ここまで食費や光熱費が収入の割合で高い国も珍しいのではないか。もちろん今は円高の影響もあるので単純な国際比較は難しいが、とにかくなんでも高い。安いのは医療費と電車賃くらいなものか。電気ガス代、水道料金、駐車料金、ガソリン代、高速料金、映画や演劇の鑑賞料、NHKの受信料、食費、等々、書き出したらきりがない。ちょっと国内旅行したりすれば一財産必要だ。こんな国で、消費税を上げるなどとはもっての他である。何度も言っているが、アメリカのようになぜ通貨量を増やさない？日本はデフレで苦しむ国だ。アメリカのようにインフレ・ターゲットを設定し、通貨量を増やせば借金など消し飛ぶ！

アメリカを見習え！

アメリカの中央銀行は先日の会議でさらなる金融緩和を決め、インフレ・ターゲットまで設定して通貨を増やすことに不退転の姿勢を見せた。日銀はそれに対抗することもなく、デフレを見ているだけである。どうりで円高が止まらないわけだ。おまけにオマバは景気をよくするために雇用創出する企業に対する減税をすると言うし、アメリカの政治家は本当に国民のことを考えていると思う。

それに引き換え、日銀も民主党政権も、まったく経済の素人のように何もわかっていない。通貨を増やせば借金問題は解決する。それは多くの経済学者が指摘していることだ。こんな素人集団に政治を任せていていいものか。この国に必要なのは革命である。最近読んだ「桂川」という小説に「この国が抱える最大のリスクは官僚と政治家である」という意味の言葉があったが、まさにその通りだと思う。

破綻する国家

気のせいかもしれないが、最近Exciteで政治のニュースが減ったようだ。増税か否か、日本の浮沈を決めるほどの重要なニュースをExciteが流さないのは、何か政府寄りの意図でもあるのだろうかと勘ぐってしまう。ニュースが流れなくても、このブログは止まらない。国家が破綻して行くのを見逃して笑っていられるほど能天気ではない。

企業が業績不振に陥った場合、どうするかを考えれば日本という国が破綻への道をまっしぐらに進んでいることが暦然とする。企業はまずコストカットをする。それは人員削減でもあるし、余分な支出を抑えることでもある。ところがこの国はどうだ。人員削減をするどころか、年金だ福祉だと支出を増やそうとしているのである。その財源がどこから来るかと言うと税金である。これは企業が自分達の商品や製品を買ってくれる顧客の懐から金をかすめ取るに等しい行為だ。そしてその金を設備投資に使うわけでもなく、資源の購入に使うわけでもなく、働かないでいる従業員の手当にする。

こんな馬鹿げた経営をすれば、会社はとっくに潰れているだろう。民主党はこのような愚行を断行しようとしているのだ。この先、国家が破綻することは目に見えている。成長のないところに繁栄はない。そこを民主党の能無し政治家どもは理解していない。

飽きれてものが言えず

飽きれてものが言えないから言わないでいようと思ったが、言わないでいられない。東京電力が電気代を値上げするという。要は賠償金のツケを国民に回そうという魂胆である。これを政府が容認するかどうかわからないが、恐らくなんらかの形で容認するのだろう。それもこれも国民が大人しいからとはいまに始まったことではない。だいたい、なぜ東電の株主に責任を取らせないのか。誰かが甘い汁を吸っているとしか思えない。

社会保障を充実させるために増税を容認するというのも同様だ。この国の国民はどんどん年寄りになっている。つまり社会保障を必要とする人間が増えるということだ。増税しなければそれがまかなえないと言うのなら、将来もどんどん増税されるということになる。結果として日本が立ち行かなくなることは明らかである。なぜそんな簡単な議論が理解できないのか。

あるものでまかなうという発想がどうしてできないのか。最近、芥川賞をとった田中某という人物が二十年間働かずに小説ばかり書いていたということが報道されているが、彼の生活費を働いて払っていたのは母親らしい。誰かが働いて払っているのなら文句はないが、現実問題として五体満足なくせに働かずに生活保護を受けている人間は多い。そしてその多くは、就職活動もせず、昼からパチンコ屋に行き、夜は酒を飲んで生活している。増税して喜ぶのは真っ先に彼らであろう。

他人に同情することは悪い事ではない。しかし、共倒れになってしまったのでは元も子もない。今の日本はそういう状態なのである。どうすれば老齢化する国民の潮流を変えることができるのか。どうすれば経済を成長させることができるのか。単に中国のようなとんでも国家の成長に便乗するだけではあまりにも安易である。日本独自の成長戦略を描いてこそ政治家の役目を果たしたと言えよう。今の政治家にそんな成長戦略を描いている人間は見当たらない。税金泥棒である。

なぜ教師を刑務所に送らない？

最近また教師の生徒との不祥事が目立ち始めた。中には小学生と関係を持った教師もいるというから驚きだ。ところが結果は懲戒免職程度である。一体、刑罰はなんのためにあるのか。未成年とセックスをすれば犯罪のはずである。教師という立場をわきまえず、このような行為に走る人間は社会悪として処罰してしかるべきではないのか。

教育は社会の基礎である。その場で教師が信頼できないということになれば、社会は崩壊する。大袈裟なことを言っているのではない。現実に生徒に聞いてみるがいい。そして彼等が大人や社会をどう思っているか確認してみればいい。税金ばかり上げて犯罪者も罰せず、教育の場を守ろうともしない政治家どもはいったい何を見ているのか。

マスコミにも言いたいがこういった性犯罪をキレイごとで片付けることは止めたらどうだ？「いかがわしい」行為だの「みだらな」行いなどとわけのわからないことを書かずにはっきりと性交渉となぜ書かない？セックスをしたとなぜ言わない？お前たちのいい加減さが、そのまま教育の腐敗に繋がっていることがわからないのか。

民主党にはバカしかいないのか？

　野田佳彦首相は５日、消費税増税の協議実現に向け、野党に「政局よりも大局（的見地）に立っての決断を願いたい」と促した。６日午前に政府、与党の「社会保障改革本部」で消費税率を２段階で１０％に引き上げる社会保障と税の一体改革大綱素案を決定、連休明けの１０日にも協議入りを正式要請する。ただ自民、公明両党は協議拒否の姿勢を崩しておらず、「政局優先」との見方をにじませた首相発言でさらに硬化する可能性もある。
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必要がないのに居座り続け、国民の反感と侮蔑を買った菅直人が馬鹿者かと思ったが、野田も菅に負けないくらいの馬鹿者である。それも不退転の決意だのと誰も決意して欲しくないことがわからないのだから大馬鹿である。そもそもどんな試算を見ても、増税でこの国の財政赤字は解決しないことは自明のことである。それどころか、増税することによって日本の財政はますます困窮する可能性のほうが高い。財政難を解決するには、通貨を倍増し、円安に誘導し、日本を再び高成長国家へと変える他に道はない。

税を上げるなら、成長性を助ける一般市民から取るのではなく、成長性を阻害する喫煙者やパチンコ業界から取るべきだろう。なんにせよ一般市民から税を取り、政府がそれを成長性を度外視してバラまくような国家に未来はない。野田よ、増税を語る前に成長戦略を語れ。成長なき増税は、国家を破滅に導くという事実を理解せよ。

政治家不在

報道によると野田首相は、増税法案が通らない場合、衆院を解散し総選挙に踏み切ると明言したそうだ。もちろん嘘つき政党であるから名言しても意味はないが、総選挙になってくれればまさに国民の望むところだろう。ただ、民主党に変わって別な政党が政権を握っても、はたしてこの国を破滅の淵から救うことができるのか。政治家の中に有能な人間が極めて少ない現状に変わりはないし、官僚はNHK同様、甘い汁を吸い続けるのではないだろうか。

なんにせよ史上最悪の政権と言える民主政権が崩壊することは2012年でもっとも明るいニュースになるだろう。ここまで日本をかき回し、結果も出せず、むしろ悪い方向へと日本を導いた彼等の罪は重い。

恐怖の素人集団

ついにゴリ押しの形で民主党は増税を決定したようだ。不景気の時に税金を上げるという前代未聞の愚行をこの能無し政府は敢行するらしい。それも国民が求めている議員定数の削減や、その他もろもろの無駄遣いを棚上げし、国家公務員の優遇も、天下りも野放しのまま増税するという。いったいこの国の国民はどこまでバカにされたら立ち上がるのか。どこまでこの国が衰退したら動くのか。

民主党はこの国を滅ぼすために存在する恐怖の素人集団である。東日本大震災にせよ、原発事故にせよ、ヨーロッパ発の金融危機にせよ、素人では対応できない問題だ。ところが最悪の時に最悪の政党が政権を取るという忌まわしい結果となってしまった。国民よ立ち上がれ、そして民主党という国悪を排除せよ。それ以外にこの国を救う道はない。

入川保則さんの死

入川　保則氏（いりかわ・やすのり、本名鈴木安則＝すずき・やすのり＝俳優）２４日午後３時２０分、直腸がんのため神奈川県厚木市の病院で死去、７２歳。神戸市出身。葬儀は家族のみで行い、来年１月に「お別れの会」を開く。
　「水戸黄門」「部長刑事」など時代劇やドラマで名脇役として知られ、舞台や映画でも活躍した。今年３月、末期がんで余命半年と宣告されたことを公表。自ら「遺作」と宣言し、福島県白河市を舞台に撮影した主演映画「ビターコーヒーライフ」（来年５月公開）に出演した。　
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入川保則さんが亡くなった。末期がんを患いながら、その明るく精力的な活動は目を見張るものであったが、やはり亡くなった。思うに、人は死ぬ時はこうありたいという手本のような最後だったと思う。もちろん表に出さない葛藤や苦しみもあったのだろうが、ここまで見事に亡くなられると自分にそれができるだろうかと疑問に思わずにいられない。鳥越俊太郎氏もそうであるが、世の中には立派な方がいるものである。改めて脱帽するとともに哀悼の意を表したい。

民主党はもう政治をするな！

結局、八ツ場ダムは建設するそうである。いったいこの２年間はなんだったのか？民主党というバカ政党に翻弄された住民への責任はどう取るのか？民主党議員はこの２年間の給料をすべて返上し、住民に支払うべきである。こんなことを言っても、もちろんそんなことをする議員は１人も出ないだろう。増税して、国民に尻拭いをさせるのがこのバカ政党の方針だからである。

民主党は恥を知れ！そしてこれ以上、日本をメチャメチャにすることを止めろ！議員は総辞職し、民主党を解散するべきである。もう頭の悪い政治家のために苦労するのはたくさんだ。思うに松下幸之助は大したビジネスマンであったのかもしれないが、良い政治家を育てたとはお世辞でも言えない人物であったようだ。松下政経塾から出た政治家にろくな奴はいない。前原にせよ、野田にせよ、政治家としては失格だ。サラリーマンとして出直したらどうか。もちろんこのような無能な人間を雇う企業はないだろうが。

一刻も早く民主党を追い出すべし

酷い話である。ここまで酷い政治が、かつて日本にあったのだろうか。政治力のない政党があったのだろうか。この政党が政権を握ってから日本は確実に悪くなった。震災は天災であるから、誰のせいでもないにしても、その後の原発事故の処理のまずさは明らかに人災である。

Loopy（いかれてる）と揶揄された鳩山にせよ、まったくの役立たずであった菅にせよ、今回の増税バカの野田にせよ、とにかくろくな人材がいない。小沢を追い出しにかかっておいて、どうも最近の報道では小沢は犯罪と呼ばれるような行為はしていなかったらしい。八ツ場ダムの建造を止めると言ったり、またやると言ったり、住民は大迷惑だ。とにかく何をとっても支離滅裂である。鳴り物入りで始まった仕分けにしてもパフォーマンスだけで何の実績も見えない。天下りは続く一方だし、国家公務員の図抜けた優遇制度にメスを入れるどころかボーナスが上がる始末だ。

そこで今度は増税ラッシュである。これだけ国民が制度改革、議員数の削減、国家公務員の減給、等々、叫んでいるのにそれを全く無視して増税である。日本を潰すためにこの政党は存在している。一刻も早く民主党を国政から追い出すことがいま国民のするべきことだと思う。

金正日の死

金正日が死んだ。この後、北朝鮮がどうなるのか、恐らくあのバカ息子が跡を継いで、またならず者国家の存続が続くのだろう。まっさきに北朝鮮への支持を表明したのが中国である。それだけでもあの国家がろくな国家ではないことがわかる。北朝鮮と中国という二大危険国家を隣に控え、日本は何をしているかと言うと指をくわえて見ているだけである。

実際に北朝鮮が核弾頭を積んだミサイルを開発すれば、ほんの２、３分で日本を焦土にすることが可能である。それほど危険な核開発を、この国は黙って見過ごしている。またここでも危機管理のできない国家であることを世界に示している。そのくせに税金だけは上げると言っている。本当にこの国はどうかしている。何度も言うが、政治家の首を切り、役人の待遇を下げ、国家資産の多くを売り払うのが先決だろう。不景気の時に増税するバカ政治家も、それをだまって見ている国民も、もはや万事休すの感がある。

「桂川」という小説

「桂川」という小説を読んだ。めったに小説などは読まないが、主題が福島の原発事故ということで購入した。著者の出雲優生なる人物は金融関係の仕事をしているらしいが、なぜここで敢えてコメントするかというと、このブログで再三主張してきた多くのテーマと合致するところが多く、感銘を受けたからである。もちろん、主張として目新しいことはなにも書いていない。日本が抱える最大のリスクが政治家や官僚であるということは他の人々も主張していることだ。そしてそれが原発事故によってますます明らかになったということも、このブログで述べた。

同じような意見を持っている人々がこの国には多くいる。それでも誰も行動を起こさない。目につくのは橋下市長と維新の会くらいのものだろうか。彼らのムーブメントが日本全国に広がるかどうか。それとも旧来の税金泥棒達によってこの国が滅ぼされるのかどうか。「桂川」は日本に希望を残して終わるが、果たして日本に希望はあるのか。あと数年が勝負だろう。

http://www.amazon.co.jp/桂川-出雲-優生/dp/4434160656/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1323972730&sr=1-2

亡国政治

震災を理由に増税するという暴挙についにこの低能政党は乗り出した。国家公務員のボーナスが前年比で４％以上アップしたというニュースが出た矢先である。結局、議員の定数を減らすこともせず、自分達の給料や年金を削減することもせず、不景気時に国民から税金を搾り取るという亡国以外の何ものでもないこのバカ政党の行為を国民は黙って見過ごすことになる。

日本は本当にもうだめだろう。時間はかかるだろうが、国家が滅亡する過程を、今、我々は目の当たりにしているのだ。歴史の生き証人として、政治家という無能団体が国を滅ぼす過程を見ているのだ。若い人には、早いうちに国外へ出ることを勧める。そして、諸君の前の世代が、いかにこの国をダメにしたのか、世界の人々への教訓として伝えて欲しい。
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政府は１０日未明、２０１２年度税制改正大綱を閣議決定した。

　税制改正の関連法案を来年の通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。

　民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は、自動車重量税と自動車取得税の廃止を強く求めていたが、政府が重量税の減税規模を当初案から５００億円上積みし、１５００億円とすることで決着した。

　１１年度税制改正の関連法案に盛り込まれたものの、国会で成立しなかった地球温暖化対策税（環境税）創設や、サラリーマンなどが仕事上の必要経費を見積もって収入から差し引く給与所得控除の上限設定などの増税項目も、１２年度大綱に改めて明記した。

　１２年度大綱に盛り込んだ増税関連の法案が国会で成立すれば、東日本大震災の復興財源に充てる所得税などの臨時増税と合わせ、増税が相次ぐことになる。

明らかにおかしなことを変えない国

オリンパスの粉飾が明らかになって、一部の報道によるとその資金の多くが暴力団に流れていたと言われているが、島田紳介の事件といい、いったい闇社会の支配はどのへんのレベルまで根を張っているのか首を傾げてしまう。誰もが変に思っているのだろうが、売春が禁止されている国にフーゾクという業態があり、立派に売春が横行しているし、賭博が禁止されている国で堂々とパチンコ屋が営業し、景品を金に替える施設がどこのパチンコ屋に行っても存在しているというのに警察は見て見ぬふりである。これらの業界の収益の多くが、反社会勢力や北朝鮮に流れていることはバカでも想像がつくところだというのに、誰もそれを変えようとはしない。

変えようとしないという面ではNHKの横暴はどうだ？放送法という時代遅れの法律に則って、最近は契約を拒否する一般市民を裁判で追いつめるという傲慢極まりない行為を行っている。スクランブルという立派なテクノロジーを意図的に利用せず、テレビがあるから見なくとも受信料を取るという前代未聞の横暴を国民も国会議員も容認しているのは、よほど天下りの力が強いとしか思えない。受信料などと銘打っているが、これは隠れ税金以外の何ものでもない。

税金と言えば、最近の増税論はどうだ？自分達の首を切ることもなく、給料を減らすこともなく、政治家はただでさえ消費の落ちこんだ日本を更に不景気にするような愚行を平気で行おうとしている。一向に円高を是正しようとしない日銀を含めて、日本の政治家というのは日本を陥れるために存在しているのだとしか思えない。この国の法人税が高いことは既に多くの人が指摘しているところであり、所得税も相当高いところにある。ところが、減税どころか、こんどは消費税のアップだ。これではますますこの国の空洞化が進み、不景気は止まらず、税収アップどころかダウンに繋がるだろう。タバコ栽培をする農家を守るために、社会悪とも言えるタバコに対する増税を見送り、逆に消費税を上げる。どじょうか何か知らないが、野田という男は民主党だけあって、やはり大バカである。

おかしなことが是正されずに平気で横行する日本に未来はない。我々は国家の没落を目の当たりにしているのだと肝に銘ぜよ。

何かしようとすると敵を作る

社会総合 - エキサイトニュース

橋下氏がどんな人物なのかは、一方的な記事ではわからないが、よほどの性格破綻者でもない限り政治家としては問題ないのではないだろうか。少なくとも政治家になってからこのかた彼の主張は一貫しており、是であろうが非であろうが、大阪の政治そしてやがてはこの国の政治を変えなければならないという熱意は伝わって来る。この国に大改革が必要なことは万人が認めることであり、それを推進できる若い世代は、橋下氏以外に見当たらない。

改革もせずに増税を語るバカ総理や、それを取り巻く国賊のような政治家や官僚を一掃しなければこの国は益々衰退し、やがてはギリシアのようになるだろう。私欲に駆られたそのまんま東のような不埒者では話にならない。今は橋下氏がどれだけのことを出来るのか、見守っていきたいと思う。
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大阪府の橋下徹知事に逆風が吹き始めたのか。圧倒的人気を誇るといわれてきた橋下知事について「ウソを平気で言う」といった厳しい関係者証言などが並ぶ雑誌記事が相次いでいる。
府知事選と大阪市長選のダブル選の投開票日は、あと1か月後の2011年11月27日だ。選挙戦への影響はあるのだろうか。
「大阪では売れ切れ店続出」
橋下知事は市長選へ転じ、現職の平松邦夫市長と対決する。知事選は、橋下知事後継候補の松井一郎府議と倉田薫・池田市長との争いが軸になる構図が固まっている。
そんな中、月刊誌の「新潮45」11月号（10月18日発売）は、「『最も危険な政治家』橋下徹研究」と題して4人の筆者による4本計30ページの特集記事を載せた。
記事のテーマはそれぞれ、橋下知事の心理分析や出自、政策（大阪都構想）批判など。いずれも橋下知事に対し、厳しい視線が感じられる内容となっている。
筆者のひとりは、「日本の路地を旅する」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したノンフィクション作家の上原善広氏。この本について文芸春秋はサイトで「路地（被差別部落）をその出身者である著者が訪ね歩く」と紹介しているが、今回も上原氏は橋下知事にかかわる場所や人を丹念に訪ね歩き、これまであまり知られていなかった側面について報告している。
別の筆者である精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏の記事では、「橋下青年の高校生のころを最もよく知る先生」が語った内容として、「嘘を平気で言う。バレても恥じない」「彼を評価する先生は、まずいないのではないか」といった酷評もある。
また、橋下氏が、前の府知事選に立候補表明する直前まで、「2万パーセント（立候補は）ない」とテレビカメラの前で語っていたことを取り上げ、橋下氏による激しい誇張は、豹変することや煙にまく「予兆にみえる」との分析も書かれている。
「新潮45」は大阪では売れ切れ店が続出。全国展開している大手書店の大阪市北区にある複数の支店に聞いてみると、「売り切れで今、追加発注中」「一度売り切れて、本日追加入荷しました」といった反応だった。

格差是正を叫ぶ前に議員数の削減を

社会総合 - エキサイトニュース

最近、格差是正を求めるデモが世界各国で起こっている。そのデモの主張がなんであるのか、どのような是正を求めているのか未だに不明であるが、少なくとも日本では、政治家や官僚という特権階級を排除することが先決だろう。スポーツの選手や会社の社長がある程度の収入を得るのは当然であろうが、少なくとも税金で給料を払われている政治家や役人が一般市民より良い思いをするというのはどこか間違っているとしか思えない。

そもそもその給料を決める人間達が、自分達の決めた給料を受け取るという自己矛盾を是正しなければ、税金は上がる一方である。以前から主張して来たが、この国には「議員」と呼ばれる人間が多すぎる。国会議員だけで700百人、都議会議員だの県議会議員だの、区会議員、市会議員、町会議員とろくに仕事をしていない連中が数万人規模で平気で税金でメシを食っている。

増税を言うまえに、議員の数を減らし、給料を減らせば、恐らく数十兆円の節税ができるだろう。政治家が自分達の首をしめるようなことはしないだろうが、格差是正のデモをするのなら、このようなシステムの是正を求めるのが先だと思う。
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財務官僚に操られているとまでいわれる野田政権では、次々と増税や年金支給年齢引き上げの議論が出てきている。
　ところが増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われているのだ。たとえば「住」の面をみてみよう。
　野田首相の朝霞住宅視察でクローズアップされた「格安豪華官舎」は全国にある。朝霞住宅の建設は「5年間凍結」されたものの、現在、官舎は約22万戸あり、国家公務員全体の4割が入居できる。
　周知のように家賃は格安。東京ウォーターフロントに総事業費140億円をかけて建設（今年1月入居開始）された地上36階建ての「公務員宿舎東雲住宅」（900戸）は、大型ショッピングセンターや保育所を併設し、隣には合同庁舎も建設される職住接近の理想的な環境だが、家賃は65平方メートルの3LDKで月額4万3610円。周辺地区の民間のタワーマンションの家賃相場は同規模の広さで約25万円前後だから、6分の1以下である。
　これが、どれだけの差を生むか。民間企業の場合、住宅手当（月額）は平均約1万6000円（中央労働委員会調べ）で、自己負担は23万4000円。対する役人の東雲住宅の家賃は4万3610円だから、月額19万円あまりの差がつく。年間なら約228万円浮くのである。
　これは役人の実質的な給与補填にあたる。
　家賃だけではない。東雲住宅は別棟の自走式立体駐車場（225台）を備え、駐車場料金は月額約6000円。周辺の立体駐車場の相場は安いところを選んでも2万円は下らない。差額を考えると、マイカーを持つ世帯には、年間16万8000円の給与補填があるのと同じだ。
　公務員住宅の家賃は都心にいくほど割安になる。例えば、東京・六本木の公務員宿舎は2DK（50平方メートル）で家賃2万1500円、駐車場は6850円といずれも民間相場のざっと10分の1である。
※週刊ポスト2011年10月28日号

「嫌なら見るな」は通用する、だが。。。

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以前にもこのブログで書かせてもらったが、放送はビジネスである。誰も見なければビジネスとして成立せず、自ずとテレビ局は番組を変えざるを得ない。韓流だろうと何だろうと、誰かが見ているからテレビ局はやっているのだ。と、ここまでは正論だと思う。しかし、深水氏の議論は、もっと突っ込んだ問題を示唆している。つまり放送免許が、テレビ局によって悪用されているということだ。電波の私物化である。もっと言えば、ビジネスであるはずの放送が、実はビジネスとして成立しなくとも十分やっていけるのが今の日本の実情なのである。

問題は簡単だ。今の法律が、放送業界への新規参入を不可能にし、そのために一部の既得権者が甘い汁を吸い続けているということだ。これはNHKの受信料を見ても明かであるし、また東京１２チャンネルが作られてからかれこれ５０年の間に一局も中央の放送局が増えていないのを見てもわかる。経済がこれだけ発展しているのに、放送局だけは増えないというミステリーは、ミステリーでもなんでもなく、放送業界が天下りの巣窟だからだ。放送が一部の既得権者のものである限り、低俗な番組を流してもビジネスとしてやっていける。モノポリー状態である。深水氏が言いたいのはそこであって、国民はこの大問題を議論すべきだと思う。

ちなみにホリエモンが逮捕され、拘置されているのもこの既得権と無関係ではない。電力業界の闇は原発問題で明るみに出たが、パチンコ業界やテレビ業界の闇は相変わらず晴れていない。
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フジテレビの「韓流騒動」は収まる気配が見えず、ビートたけしさんら様々な有名人やタレントもこの問題について持論を展開するようになってきた。そうしたなか、ミステリー作家・深水黎一郎さんの発言内容が「わかりやすく的を射ている」などとネットで絶賛されている。
深水さんは2011年8月13日から「ツイッター」でこの問題に連日触れ、今回の騒動は「反韓流」からではなく、フジテレビ自体に問題があることが起点であり、「韓流が嫌いなら見なければいい」などの理論は通用しない、などとつぶやいている。
ビートたけしも「いやなら見なきゃいいじゃねーか」
このところ有名人や芸能人のフジテレビ問題についての発言が増えている。タレントで映画監督のビートたけしさん(64)は、東京スポーツの11年8月16日付けで「韓流フジテレビ批判する方がおかしい」と書いた。ある程度の視聴率が取れるからフジは韓流を放送している。
「有料テレビなわけでもないし。いやなら見なきゃいいじゃねーかってだけだけどな」
文句を言っている人はフジの株を持っているとは思えないし、フジはジャニーズばかり出演させた前例もあるから、デモをするほど騒ぐのはおかしい、というのだ。
「ナインティナイン」の岡村隆史さん(40)も2011年8月12日放送のラジオ番組「オールナイトニッポン」で、フジを「ツイッター」で批判した俳優の高岡蒼甫さんに触れ、
「見なかったら見なかったでいいのよ。それだけのことやのに、それをなんでみんなに(ツイッターで)言う必要があるのかと思ってまうねん」
などと語った。
マスコミのあるべき姿が問われている
ミステリー作家の深水さんの「ツイッター」での発言は、これらの意見を真っ向から否定するものになっている。まず
「嫌なら見なければいい、という論理は通用しない」
と切り捨てた。そもそも今回の問題の本質は、韓流を多く放送していることではなく、マスコミのあるべき姿が問われているのだ、という。
国から放送免許を受けたテレビ局が、フジや子会社のコンテンツを宣伝するため、公共の電波を利用しているようにも見える。これが事実だとすれば
「違法であることは子供でも分かる」
とつぶやいた。

正論

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茂木健一郎氏は好きではない。いい加減な理論をいかにも事実のように伝える似非学者だと思っている。また、テレビ局も好きではない。以前からNHKのやり方には異論を唱えてきたし、放送法や電波法で守られているテレビ局を根本から解体することがこの国の報道や放送の質の上昇に繋がると思っている。

しかし、今回の茂木氏の意見を読む限り、これは正論だと思う。別に韓国を好きになれだと韓流芸能人が出ている番組を見ろとは言っていない。見たい人は見ればいいし、見たくない人は見なければいい。いくら法律で守られているテレビ局と言えども、所詮はビジネスである。誰も見ない番組を垂れ流せば、株主から批判を受けるだろうし、経営は行き詰まる。韓流の番組を放送しているということは、それだけ見る人がいるということなのだろう。批判したいなら、そのような番組を視聴する人々を批判すべきであって、テレビ局を批判するのはお門違いというものである。

韓国がフジテレビを支配しているなどという議論があるが、放送局には外国人持ち株比率の制限があることを知らない人が多いのではないか。外国人の影響力を抑えるために設けたシステムであって、だから韓国やその他の国の機関や国民が放送局に一方的な影響を持つ事はあり得ない。

それから二言目には「在日」がどうだの「朝鮮人」がどうだのと批判している発言を見るが、このような人種差別的発言自体が、日本を駄目にするということを理解してほしい。このような発言が一般社会で平然と通る先進国家は、恐らく日本だけである。人種差別のあるアメリカやフランスでも、このような発言が平気でスルーされることはない。考えて欲しい。自分の国家や伝統を頭から否定されるということがどういうことなのか。

確かに一部の韓国人や朝鮮人、また中国人の反日的言動には目に余るものがある。彼らは警戒すべき隣人であり、だから日本には軍備や核兵器が必要だとも論じて来た。しかし、一部の外国人がそうだからといって全ての国民を忌み嫌うことが正しいのだろうか。それはまるで彼らのレベルに自分達を落としてしまうことにならないか。日本人はもっと高尚であるべきである。なにを言われてもああそうですかと引き下がれとは言わない。しかし、人種差別的言論で、彼らに反論しても進展は何も無い。

高岡氏の発言は、仕事のない俳優がテレビ局にぶつけた不満のようにしか聞こえない。問題はフジテレビではない。天下り先になっている全ての放送局であり、それらの既得権者を守っている法律であり、その法律を変えようともせず、税金から高給を受け取って生活していながら増税をしようとしているおびただしいほどの数の国会議員である。我々は大事なことを見失ってはいけない。
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俳優の高岡蒼甫さんがツイッターで「8は今マジで見ない。 韓国のTV局かと思う事もしばしば」などと韓流コンテンツを推すテレビ局を批判する発言をしたことをきっかけに、ネット上の一部ではフジテレビ「不視聴」の呼びかけが広まっていた。これに対し、脳科学者の茂木健一郎さんが2011年7月30日、ツイッターでこうした動きを批判した。
「みんなフジテレビみろ！」
ツイッターで茂木さんは「地上波テレビ批判と、これ（編注：テレビの不視聴）は別。幼稚すぎる。韓流のどこが悪い。グローバリズムの時代だぜ。幼稚な自国文化主義は、アホなだけでなく、日本をますます弱体化させるだけです」と持論を展開。次の投稿では「みんな、レベルの低いたわごとはいいから、猛勉強しようよ。日本は、このままだと、三流国になるよ。いつわりの愛国主義、くだらない自己主張、誰もついてこない事大主義、ぜんぶ捨てないと、もう愛する日本はダメだ」などと主張した。別の投稿で「みんなフジテレビみろ！」と述べてツイートをいったん切り上げた。
これらの書き込みに対して、ネット上では「まあ一理ある。文句言うのはいいが自分達を高めないとあかん」という擁護意見もあるが、ほかの書き込みには「韓流が悪いのではなく、韓流専門チャンネルか？というくらい韓流を流すことに（高岡は）批判しているんですよ。論点がずれていると思います」「（韓流コンテンツばかりの）ごり押しが嫌なだけであって自国文化主義とは関係ない」「ヒストリーチャンネルぐらい見ごたえがあればいいんだが」といった反論も出た。
これらを受けて、7月30日夕方、茂木さんは再びツイッターを更新。「高岡蒼甫さんの発言については、私は一切言及していません」としたうえで、「ぼくがよく理解できないのは、『韓流』を『フジテレビ』が『ごり押し』しているという感情が、一部の人たちの間に非常に強いらしいということ」だと指摘した。
「好まない人は見なければいいだけの話」「ぼくは、民放というものは、基本的に経済原則で動いていると思っているので、いわゆる『韓流ブーム』の中での編成をしているだけのことではないでしょうか？」
今の民放テレビ局は、ケーブルテレビやインターネットを含めた競争の中にあるから、「（たとえ）あるコンテンツを『押しつけている』というのが事実だとしても、それを好まない人は見なければいいだけの話」だといい、選択肢のひとつとして選ぶ自由があるはずだと書いている。

なぜ東電は潰れないのか

政治 - エキサイトニュース

このような記事を読むと、国会議員が東電を潰さない理由がはっきりわかる。要は議員は東電の犬なのだ。そのお陰で、汚染牛その他の原発事故の影響が広がっているにも関わらず、東電の株価は最近上がっている。会社の持ち主である株主が責任を取らず、国民に税金で責任を取らせるという政府の方針がはっきりしたからである。汚染牛を国が買い取ると政府は平気で言っているが、つまり税金である。いったい国民はいつまで黙っているのだろうか。
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自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

犯罪行為

社会総合 - エキサイトニュース

すでに多くの方が指摘しているように、地デジ化は必要のないものを自らの既得権益を守るために国民に押し付けた放送業界と役人の暴挙である。言ってみれば間接税のようなものを国民は一握りの役人と放送業界の業界人を養うために払っているようなものだ。いったいいつまで国民はNHKやその他の放送局の暴挙に目をつぶっていくのだろうか。いったいいつまで政治家は何もせずに放送業界の横暴を野放しにしていくのだろうか。この国に未来はない。
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東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除き、地上デジタル放送への完全移行が２４日正午に実施される。残された時間が少なくなる中、電器店などにはアンテナ工事の問い合わせが急増。地デジチューナーも品薄で、アナログ放送の停止によってテレビが見られなくなる「地デジ難民」が一部で発生するのは避けられない情勢だ。総務省の推計によると、６月末時点の未対応は２９万世帯。６月末時点の未対応は２９万世帯。

日本の悪しき鏡

本・漫画・電子書籍 - エキサイトニュース

相撲協会は、日本の悪しき伝統を引き継ぐ鏡である。八百長問題については、まるで最近の出来事のように扱い、これが何十年ものあいだ継続していたと認める者はいない。少なくとも横綱と呼ばれ、神のように崇められてきた人間の中に、正直者がいることを期待したが、彼等も卑怯者らしい。現時点で、はっきり八百長の伝統を認めたのは舞の海だけである。あとの力士や元力士は恥を知るべきだ。彼等に日本を代表する資格はないし、国技などともっての他である。相撲協会や放送業界が改善しない限り、日本は良くならないだろう。電力業界の天下り体質が大きな弊害となって国家の危機を招いた。相撲協会や放送業界の体質改善が、最後の牙城だと思う。大相撲が死んだのなら、日本も死んだと考えていいだろう。
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大相撲関係のニュースを観ていたら、新入幕の宝富士（伊勢ヶ浜部屋）がマツコ・デラックスに酷似しているので「マツコ富士」に改名してはどうかという記事があってちょっとお茶吹いた。たしかに似ているわ。マツコ・デラックスが男装したみたい。
二場所連続でＴＶ中継もなかったし何か話題が欲しいんだろうな、というのは気持ちとしてよく判る。正式な本場所ではなく技量審査場所だったわけだが白鵬が７場所連続優勝を成し遂げ、今場所では史上単独首位の８連勝に記録を伸ばす可能性がある。明るい材料は山積み、といいたいところではあるが……。
何か、忘れちゃいないだろうか。
そう、社団法人日本相撲協会の土台を揺るがせた「八百長問題」である。八百長だけではない、2007年に起きた時津風部屋での序ノ口力士暴行事件以来、大相撲ではロシア人力士らの大麻所持事件、朝青龍の一般人への暴行・引退事件、親方による暴力団への便宜供与事件、元大関をはじめとする力士や親方らの野球賭博関与事件など、不祥事が絶え間なく起きた。協会の対応のまずさもあり、ファンは大いに失望させられたものである。
このうち最近の八百長問題に関しては該当者が協会から追放されるなどの厳しい処分が下された。表面上は一応の片がついたように見える。しかし、そう言い切ってしまえるのだろうか。不安は大きく残る。そもそも八百長の事実が明るみに出たきっかけは「野球賭博事件」に関与した力士の携帯電話に、不正を匂わせるメールの送受信記録が残っていたことだった。両方の問題に関与した力士は複数いたのである。関与したとされる人間を解雇し引退に追い込んだとしても根の部分にはまだそうした不正の残り火がくすぶっているのではないか。そもそも、日本相撲協会の意識は本当に改善されたのだろうか。
『大相撲は死んだ』の著者・中澤潔は否という。トカゲの尻尾きりを経ても、協会幹部や親方衆、力士たちの意識はまったく変わっていないというのだ。悪しき因習を引きずったままで根本的な改革が行われるはずはないと中澤は断言する。
その中核にある病理の正体を一言でいってしまえば「金」だ。

情けない

政治 - エキサイトニュース

震災直後に海外のメディアはこぞって日本国民を賞賛した。ところが原発事故が起き、その後の日本政府の対応にはあきれはてている。多くの方が言っているように、管が辞めても何も変わらないだろうというのが現状である。それほどこの国の政治家は無能であり、腐り果てている。国民は一流、政治は三流という言葉があるが、残念なことに国民も一流ではないのだろう。だからこのような政治家が野放しになっている。

明らかなのは管、岡田、鳩山には政権に近づいて欲しくないということ。この三人は、馬鹿の多い政治家の中でも、群を抜いて大馬鹿である。また、明らかなのは自民・公明に政権を取らせてはいけないということ。自民は七光り政治家の巣窟であって、既得権を温存することにやっきになるだけだ。また公明は言うまでもなく、池田大作の我欲を肥やすためにあるようなもので、国賊に近い政党だと思う。ならばどこの政党が、そして誰が政権を取るべきなのか。残念ながら今は何も見えてこない。冗談まじりに日本はアメリカの州の一つになってほうがいいのではないかという意見を聞いた事がある。本当にそのほうがいいような気がしてきたから笑えない。ただ、莫大な借金とデフレを抱えている日本である。アメリカのほうで願い下げだろう。憂国の念が募るばかりである。
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菅首相は４日、遅くとも８月には退陣する意向を固めた。首相周辺や民主党関係者が明らかにした。内閣不信任決議案採決前の退陣表明から一転し年明けまでの続投意欲を示したが、党内の反発を受け長期政権運営は困難と判断した。執行部は代表選の９月実施で調整。後継に野田財務相、仙谷官房副長官らが浮上している。党内では退陣時期をめぐる混乱を踏まえ、月内退陣を迫る声が広がっており、日程前倒しの可能性もある。

税金の不払い運動が必要

科学・環境 - エキサイトニュース

今回の事故で、日本という国に危機管理体制が存在しないことが露呈した。原発事故でこのざまである。北朝鮮や中国から攻撃でも受ければ、両手を上げて無条件降伏するしかないだろう。拉致問題にせよ、水俣訴訟にせよ、尖閣諸島の問題、年金、雇用、挙げれば切りがないが、要はこの国は国民の生活や安全を守れない国なのであって、国家としての体をなしていない。なんのために高い税金を払っているのか、官僚と多すぎる議員の給料のためとしか思えない国である。

自民・公明政権があまりにもひどいので民主にやらせてみたらもっとひどくなった。冗談にもならない。この国に必要なのは革命であるが、羊のような国民性から見て、無理だろう。ならば少なくとも税金の不払い運動でもはじめたらどうだろうか。官僚の給料の50％カット、議員数の９０％カットおよび給料の50％カット。首相の国民選挙。放送の自由化。日銀の新規国債全面引き受け。憲法９条の排除が実現するまで税金は払わないという国民運動を提唱したい。
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東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。第１原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそうだ。

大人しすぎる国民

ネットコラム - エキサイトニュース

多くの方が指摘しているように、過去に30M級の津波は観測されており、また電力の供給が滞った場合どうするのかという指摘もあったという事実が明るみに出た今、「想定外」という理由で東電の賠償責任を免除するのは法的におかしい。また、企業にこのような賠償責任が生じた場合、まず株主の責任を問うのが常識である。それをせずに税金を投入するだの電気料金を上げるだの議論させること自体が、この政府がいかに無能かを物語っている。どなかたが言っているが、東電の株式を持っている有力企業や金持ちが多く、政府は彼らに配慮しているとしか思えない。今回の震災で、日本人の礼儀正しさが海外のメディアで賞賛されたが、逆に言えば、日本人は大人しすぎるということではないのか。

年金がメチャメチャになっても、増税されても、国の経済が無能な政府のせいでどんどん悪くなっても、いざという時に国が守ってくれなくても、黙って言う事を聞いている。これを一般的には、意気地なしと呼ぶのである。今回の震災で、明らかになったのが日本人の団結力ではなく、日本人の大人しさであるのなら、これは本当に日本の将来を憂慮するべきことだと思う。
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数百円レベルで電気料金の値上げが実行される可能性が大きくなってきた。これは東京電力が福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の賠償金を集めるためで、民主党はこれを容認する方向のようだ。
電気料金の値上げが実行されれば、東京電力が賠償金を支払うとはいえ「東京電力を介して国民が賠償金を支払う仕組み」となりえる。
読売新聞は「福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った」と報じている。
日本国民は電気料金の値上げに対して「節電のための値上げなら許すが、東電救済のためなら許さない」や「東電の賠償を俺らが肩代わりするのか。さすがやで」と怒りの声をあげており、大ブーイング状態となっている。以下は電気料金値上げに対する国民の声である。
　
・インターネット上に書き込みされた国民の声
「これは暴動レベル」
「は？　何言ってんの？」
「日本が一つのチームなんですwww」
「全額俺らが負担か」
「東電職員の高給を維持する為の値上げは絶対に許さない!!」
「クズ共のケツを拭くために俺の財布から金を抜き取ろうなんていい度胸してますね」
「東電は企業努力という言葉を知らないんだな」
「東電の賠償を俺らが肩代わりするのか。さすがやで」
「ボーナスカットしてからの話。というか早く一回潰せよ。そこから再出発だ」
「こんな東電に甘い対応で次の選挙に勝てると思ってる民主アホ過ぎワロタ」
「間接増税とでも言えるような仕打ちですな」
「東電に責任取らせるのが先だろ。勝手に先回りして容認すんなよ」
「何で東電社員の高い給料を維持するために電気代あげるんだよ」
「その前に全国の電力会社のボーナスも無しにしろよ」
「やるなら社員の給料底辺並みにしてからが筋だろ」
「それでも暴動を起こさない日本人。マジで奴隷だね、社畜って言葉どおりだわ」
「税金で補償と同じじゃねえか」
「え？　東電ボーナスでるんでしょ」
「当然東電社員の給料は最低まで下げるんだよな？」
「義援金を募金するのやめるわ。どうせ電気代経由で取られるし」
「俺ら被曝させといて金までふんだくり。自分たちはボーナスが出ます。どこの王侯貴族だよ」
「ぶっちゃけ電気代が月数百円上がろうがどうって事ない。でもこんなもん納得できるか」
　
ほかにも「電気代上げるのか税金あげるかどっちか一つしか認めない。両方上げて美味しく吸われるのはもう我慢ならない」や「おいおい、東電社員より遥かに貧乏な生活してる地方民に負担させるのかよ。いい加減にしてくださいよ。日本汚しまくったテロ企業の分際で」という声が書き込みされていた。東京電力は地球規模の大事故を発生させておきながらボーナスが出ることが決定しており、国民の怒りは収まらない。
多くの国民は、とにかく東京電力社員のボーナスを100％カットしてから電気料金の値上げをするのが筋だと考えているようだ。そもそも、賠償金を支払うための電気料金値上げは許されない行為だと感じている人が多くいるのは確かである。「補償をするというのはいい。だがまだまだ絞れるだろ。今の段階じゃ誰も納得しないよ」という意見もあったが、東京電力は徹底したボーナスと給与カットをしないと、電気料金値上げに対して国民の納得を得られないのは確かだ。東京電力がやることをやれば、数百円の値上げも受け入れられるのではないだろうか？
読売新聞は「電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する」とも報じており、全国規模で日本国民から怒りの声があがりそうだ。
東京電力社員はインターネット上で「文句あるなら電気使うな！」や「一番つらいのは飲み屋で東電ですと言えない事」と発言するなど、物議をかもしている。すべての東京電力社員がそうだとは思わないが、こういう情報が次々と出てくると「東京電力は世間の人たちと考えがズレている」と思われても仕方がないかもしれない。

結果論より今後の対応が重要

政治 - エキサイトニュース

過去を振り返って、ああすればよかったこうすればよかったと批判したり議論したりしても意味がない。今後、復興や原発対策に向けてどのような政策を取るのかを議論するのが大事だろう。最大の論点は、増税するのか、国債を発行して日銀に引き受けさせるかである。この選択次第で、今後の日本の命運が決すると言っても過言ではないほど重要だと思う。そこをろくに議論せずに、管の過去の対応に焦点をあてている野党は、相変わらずの馬鹿者である。目くそ鼻くそを笑うとはこのことか。民主もだめだが、野党もひどい。救いようのない馬鹿政治家の国。この震災で、それがますますはっきりした。
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参院予算委員会は１日午前、菅直人首相らが出席し、東日本大震災の復旧・復興に向けた１１年度第１次補正予算案の基本的質疑を行った。野党は震災や福島第１原発事故をめぐる政府対応の遅れを厳しく追及。ただ各党とも１次補正は緊急性が高いと賛成する方針で、２日に成立する。自民党の野村哲郎氏は、仮設住宅の建設を促進するための対策をただす。島尻安伊子氏は原発事故の長期化をめぐり５月下旬にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議でどのように説明するかを首相に問う。

東京電力の一時国有化は当然のこと

ネットコラム - エキサイトニュース

今回の事件では、国民の大多数の意見が正しいと思う。確かに震災は不可抗力であるが、電力の供給が途絶えるということは、相手が震災であろうとテロであろうと想定していて当然のことである。それを怠っていた東電の責任は大きい。今まで安全だ安全だと言いながら、実は安全でなかったということであるから、住民にとっては詐欺行為にも等しいことである。もちろん電力会社を監督していた政府の天下り役人の責任も大きいが、彼等の責任を問うことは政府の責任を問うことになり、結局、しっぺ返しは税金となって国民にかぶってくる。

もし、税金の投入が必要ならば、少なくとも東電のオーナーである株主に責任を負わせ、その後で税金を投入するのは当然だと思う。株主責任は、持っている株式以上のものではないので、取りあえず東電にその株主資本を全て吐き出させて賠償金を払わせ、残りを税金とするのが常識だろう。それには東電を一時国有化し、株価をゼロにしてから再出発させることである。そうでなければ国民は納得しないだろう。
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東京電力の清水正孝社長が本日話した内容があまりにも一般的な感覚とかけ離れており、国民が激怒している。
その内容とは、「役員報酬（平均3700万円）50%カットは大変厳しい数字」「原発事故の原因は東日本大震災による大津波によるもので、免責事項に該当する」といった、とんでもなく激甘で無責任な発言だ。
今季のボーナスを一般社員へ平均40万円支給する事についても、「福島壊滅させてボーナス支給とかありえねーだろ」、「何で出るんだよ、これじゃ公的資金からの補助は認められねーな！」との辛辣な意見が出ているにもかかわらず、今回の事故は津波による自然災害のため補償は免責される可能性を示すというのは、「役員は今年も1850万円の報酬を出すし、ボーナスも40万円払うけど、国民から税金取って被災地を復興させてくれ」と言っているようなもの。
この発言に対し、国民は以下のようなコメントをしている。
＜東電清水社長の発言に対する国民の声＞
・どこが厳しいんだよｗ
・清水は腹をカットしろ。
・なんとかして責任のがれしたいという考えはよくわかった
・逃げる気満々
・東電そのものが天災（天罰）だと思って諦めてるよ
・ここの職員は上から下までモンスター揃いですね。
・社長もう一回福島に来いよ、待ってるからさ・・・
・世間から恨まれろｗ
・面割れてるのによくもいけしゃあしゃあと言えるもんだ　ある意味勇者だな
・失業した福島県民が待ってますよ。是非とも避難所にお越しくださいw
・もう国有化しろよ、幹部総入れ替えで。
・潰して新しい電力開発させた方がいいぞ。
・加害者が臆面もなく免責だと？ふざけんな！！
ちなみに東京電力は、6月分の電気料金を5月分と比べ85円前後値上げ。原油価格上昇にともなうもので各電力会社もそれに倣い値上げをするようだが、職をや命を失った人が多数いるここまでの事故を起こしておいて自分たちの収入は一定量確保し、電気料金を上げる事に対しても怒りの声はあがっている。

我々の生活スタイルを見直す時

経済総合 - エキサイトニュース

計画停電でいかに日々の生活が明る過ぎたか痛感している人々も多いだろう。また石原都知事の提言で、パチンコ屋や自販機がいかに多くの電力を使っているかを知り、驚いている人々も多いかもしれない。

この夏、政府は工場や大企業に20％とも25％とも言われる節電の要請をするらしい。民主党政府が馬鹿者の集まりであることは既に周知の事実であるが、ここまで馬鹿とは思わなかった。経済を浮揚させなければならない大事な時に、工場や大企業に節電をさせるなど愚の骨頂である。節電が絶対必要ならば、家庭にそれを課すべきだ。そしてパチンコ屋や自販機のような無用の長物を規制するか廃止にすべきだ。

経済活動には建設的なものとそうでないものがある。パチンコ屋のようなものは非建設的な経済活動の代表のようなものだ。石原氏が言うように政府は政令を発令し、北朝鮮の財源になっているパチンコ屋を廃止し、また自販機のようなエネルギーの無駄遣いをしているものも廃止するべきだろう。ついでにテレビの深夜放送もやめるべきである。そして、建設的な経済活動をし、外貨を稼ぐ日本企業の工場や営業所をフルに活動させて貰いたい。
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清涼飲料最大手の日本コカ・コーラは１５日、夏の節電対策で、午前１０時から午後９時までの時間帯に東京電力管内の自動販売機約２５万台の冷却運転を輪番で停止すると発表した。６月上旬から９月末まで実施し、使用電力量を前年同期比で３３％減らす。業界団体の全国清涼飲料工業会（東京）は同日、東電管内の飲料自動販売機約８７万台の使用電力量を午前１０時?午後９時は２５％削減すると発表。サントリーホールディングスは自販機や工場の使用電力を２５以上％減らす計画を検討中だ。自販機は、東京都の石原慎太郎知事が電力使用量が大きいとして問題視していた。コカ・コーラはもともと夏場は午後１?４時は冷却運転を止めていたが、電力不足を受け節電策を強化する。具体的には自販機を３グループに分け、午前１０?午後１時、午後４?６時、午後６?９時の停止時間を追加し、順番に冷却を止める。

外国からの指摘は謙虚に受け入れるべき

国際総合 - エキサイトニュース

外国で生活した人間にはよくわかっているが、国外から日本を見てはじめてわかることが多い。それは日本に限らず、米国であろうが、ドイツであろうが同様だ。だから国外から日本を見た人間の指摘や批判は、そのまま鵜呑みにするのは危険だが、謙虚に受け入れよく考えてみる必要がある。

今回の震災で、海外のメディアによって日本人の礼儀正しさや我慢強さが賞賛されたが、その礼儀正しさや我慢強さが原発のような問題を引き起こしたということを見逃してはならないだろう。「原発は安全です、地震が来ても大丈夫です」と言われ、それに抗議もせず礼儀正しく受け入れた結果がこのような事態を招いたという論理も成立する。また報道によると避難場所への移動を役人に拒まれ、津波によって命を落とした住民もいると聞く。ここで我慢をしなければ、命は助かっていたということになる。

我慢強さが独特の死生観によるものなのか、長年のお上の教育によって我慢せざるを得ない人間に洗脳された結果なのか、意見はわかれるだろうが、命が関るような重大事の場合、必ずしも我慢や礼儀正しさは賢明ではない。自らの命や家族の命を守るためには、反発し、闘わなければならない時もあるのである。それをこの国の国民は忘れてしまっていないだろうか。

戦後最大の国家的危機に、日本国民は鈍感すぎるという指摘は、正しいと思う。問題は被災者や原発だけではない。今回の災難が経済や国の財政状態に及ぼす影響は計り知れない。そんな時に、バラエティーを見て笑っている人間とはどういう人間なのか。日本人は襟を正し、今度こそその体質を改善すべく務めるべきではないだろうか。
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東日本大震災直後はモラルある日本を称賛する海外メディアが多かったが、福島第一原発事故以降、彼らからは日本人の反応に疑問の声が上がっている。『ニューヨークタイムズ』紙は、
「日本人はどこまで政府や保安院、東京電力の言葉を信用しているのか。座して死を待つかのような日本人の対応はおかしい」という米国人記者の話を掲載。
　フランスのテレビ番組では、日本在住フランス人が怒りをぶちまけた。
「ニュースでは“何の心配もいらない、大丈夫だ”と繰り返している。必要なインフォメーションは何もない。バラエティー番組を見て笑い転げている場合か？」
　また、日本滞在経験があり、いまはパリに住むフランス人女性はこういう。
「東京は福島からそう遠くないのに、サラリーマンは“まだ大丈夫”という意識で働き続けている。我慢強いのかもしれないが、仕事は生きるためのものでしょう？　命を落としてまで働こうなんて誰も思わない。放射能の危険にさらされても逃げないなんて、欧米人の感覚からは信じられません」
※女性セブン2011年4月21日号

商業施設の節電を強制すべし

政治 - エキサイトニュース

今回の計画停電や節電要請ではっきりしてきたことがある。それは、いかに東京という街が電気を無駄に使い、またいかに我々が少量の電力で生活できるかである。一般家庭の使用量を言っているのではない。商業施設のことだ。ヨーロッパの街などに行くと、いかに東京という街が明るいかということを痛感するが、要はそんな明かりは必要ないのである。

今回の停電騒ぎでも、確かに東京の街は暗くなった。しかし、それでも街路灯はついているし、生活は充分できる。ギラギラするネオンや、派手な広告灯など必要ない。商業施設が宣伝のために煌煌と照らしているネオン灯など、すべて禁止にするか、あるいは制限すれば、一般家庭が節電しなくとも充分電力は節約できるのではないか。野球のナイターなども必要ない。娯楽の為に電気を使わず生活の為に電気を使う時代になってきている。政府は是非考えて欲しい。
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事実上の電気料金値上げを提案
与謝野馨経済財相は、3月25日に、首相官邸で開かれた、電力需給緊急対策本部の関係閣僚会議で、節電の促すため、電気料金の値上げも含めた、料金体系の見直しを提案した。与謝野経財相は、閣議後の記者会見で、自ら提案したことを明かしている。

与謝野経財相は、閣議のなかで、電気料金のなかで、従量課金となっている部分の使用量の上限を引き下げを提案。事実上の値上げとなる案だが、同席した海江田万里経済産業相や、蓮舫節電啓発担当相は「良いアイデア」と評価し、「持ち帰って検討する」と答えたという。

一般家庭の節電をうながすため、値上げ
与謝野経財相は、電力消費がピークとなる時に、一般家庭での消費が多いと指摘。閣議後の会見で
オイルショックの時と違い、個人の需要が一番大きい。一番大きい部分で協力を得られないと節電の効果があがらない
と、述べている。

一方、東京電力管内の値上げに対しての反発も予想され、海江田経産相は、3月25日の会見なかで「電気料金の値上げも考えられる」とした上で
使用者の立場からすると不便な思いをしているのだから『何事か』という意見もある。そうした感情を踏まえながら考えなければいけない
と述べた。