詐欺に寛大な国

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思うにこれほど詐欺に寛大な国が他にあるのだろうか。ネット詐欺にせよ、振込詐欺にせよ、一向になくならないどころか増加傾向にあるのは、刑罰が甘いからだという単純な理由があるにも関わらず、国は何もしようとしない。詐欺に引っかかるのは馬鹿者か弱者だからだということなのだろうか。

どんなにシステムも改善しても、取締も強化しても犯罪者は巧妙である。コストばかりかかって、所詮はいたちごっこで終わる。そしてそのコストは国民全体に降り懸かってくる。解決するには詐欺を凶悪犯罪同様の重刑に処することしかない。そうすれば詐欺は激減するだろう。それがわかっていながら何もしない政治家や役人に、なぜ我々は高い給料を払い続けるのだろうか。考えてみれば、こっちのほうも限りなく詐欺に近い気がする。
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＜ネット決済＞他人のカード番号使う不正急増　７億円被害
　インターネット上でクレジットカード番号などを入力するカード決済で、違法に入手した他人の番号などを使った不正利用が急増し、０６年度の被害額は０４年度の２倍以上の約６億８９００万円に上ることが経済産業省の調べで分かった。カード番号と有効期限を正しく入力すれば、氏名などが違っていても決済される本人認証の不備を突いた不正で、専門家からは対策に消極的な国や業界に批判の声が出ている。

　経産省によると、調査はクレジットカードの国内大手６社に実施。初めて調査した０４年度は約３億１１００万円で、０５年度は約４億５４００万円だった。消費者向けインターネット商取引は、０６年には約４兆３９１０億円で９８年（約６２５億円）の約７０倍に急成長した。約半分はカード決済をしているとみられる。

　被害は全国で相次いでいる。横浜市のガソリンスタンドから０５年３月、カード番号などが分かる売上伝票６９８人分が盗まれ、５６人分がネット取引で不正利用された。被害は１３８件、約１０００万円に上った。０６年６月にはガソリンスタンドに勤務していた岡山県総社市の男が、顧客の男性のカード情報を入手。携帯電話から「電子マネー申し込みサイト」に入力し、電子マネー６万４０００円分を得ていた。

　海外の流出事件による被害もある。０５年６月、米国の情報処理会社のサーバーが不正アクセスを受け、約４０００万人分のカード番号などが流出。日本の会員も約７万７０００人分が含まれ、約８００件、約１億３０００万円分の不正利用が確認されたという。

　被害金は利用客に落ち度がない限り、カード会社側が負担しているという。

　カード各社は対策として、ネット取引でパスワードの入力を求める「３Ｄセキュア」システムの導入を進めている。しかし、義務ではないため、このシステムのようにパスワードを登録している会員は０７年５月現在、全体のわずか４．７％。導入している加盟店も極めて少ないのが実情だ。

　経産省取引信用課は「３Ｄセキュアの普及は必要だ。しかし、消費者の利便性を損ない、カードの利用が減ったら意味がない。被害額から見ても業界の自主的な対応に任せており、まだ法規制をかける時期ではない」と話している。【川上晃弘】